PR
法律

法律と届出期限まとめ|化学プラント建設

法律と期限 法律
記事内に広告が含まれています。This article contains advertisements.

化学プラントの建設関係で大事になる法律(law)をまとめました。

多くの法律が関わってきます。

それぞれの法律で申請や届出など必要な期限が違い、整理するだけでも一苦労。

万が一忘れてしまった場合は、計画の見直しなど大きな影響が出てきます。

プラント建設などの大型プロジェクトに限らず、機電系エンジニアとして知っておきたい範囲をまとめました。

あまり関係ないと思える法律も書いていますが、参考知識として知っておいて損はありません。

消防法

消防法14日前が期限です。

危険物製造所である化学プラントで、工事や補修をするときには必ず必要になります。

化学プラントの機電系エンジニアでこれを知らない人はいません。

しっかりと対応できるようになりたいですね。

高圧ガス保安法

高圧ガス保安法20日前が期限です。

消防法よりも期限が長いので、消防法とまとめて対応しようとしたら間に合わなかった・・・

ということが起きがちです。

機電系エンジニアで高圧ガスを知らない人はいないと思います(少し自信がないですが)。

労働安全衛生法

労働安全衛生法30日前が期限です。

消防法と同じ感覚で考えたい法律です。

消防法よりも期限が長いので、労働安全衛生法の30日を工事前の申請期限と考える方が良いでしょう。

危険物製造所に関わる設備を設置・更新する場合は機械等設置届が必要になります。

そのほかにもクレーンなどの機械や特殊な足場も届出対象です。

石災法

石災法数カ月前が期限と考えると良いでしょう。

プラント建設でも大型プロジェクトで該当する場合があります。

対応する機会が少ないので忘れがちです。

プロジェクトは割と長期間の猶予があるので、慌てずに対応したいですね。

とはいえ、プロジェクトだからこそ忘れがちになりやすいですけど・・・。

建築基準法

建築基準法数カ月前を期限と考えると良いでしょう。

プラント建設レベルだと、当たり前に必要になります。

既存設備の増改築を行う時の障害になる法律としても有名。

屋根がある程度でも、建築物や工作物として申請が必要となるので、カバー範囲は広めです。

期限は数カ月前として考えることになりますが、前もって準備しておきたいです。

危険物製造所の場合には、消防の同意も必要なので、消防法としても関係します。

化学プラントの機電系エンジニアが是非とも知っておかなければいけない法律の1つです。

電気事業法

電気事業法30日前が期限です。

受変電設備に関する工事がある場合には必要です。

それなりの規模の工事では該当します。

電気エンジニアの活躍する場面ですね。

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法30日前が期限です。

とはいえ、この期限を意識することは少ないでしょう。

それ以上に、土壌の処分方法・費用・場所などが話題になります。

プラント建設レベルの土壌を触る場合には、絶対に必要です。

機電系エンジニアでも知っておかないといけませんね。

工場立地法

工場立地法90日前が期限です。

プラント建設など工場での施設の面積が変わる場合に必要です。

工場での緑地の面積との関係が重要になります。

プラントや倉庫ばかりをひたすら建設できるというわけではないので、プラント建設でもそうですが、工場運営として認識しておきたいです。

プラント建設段階で話題になるので、機電系エンジニアもしっかり理解しておかないといけません。

大気汚染防止法

大気汚染防止法60日前が期限です。

硫黄酸化物やばいじんなどが発生する設備を導入する時がイメージしやすいですが、化学プラント的には有機化合物などの有害大気汚染物質が対象になりやすいです。

排ガス吸収装置を設置や更新する場合は、注意しましょう。

水質汚濁防止法

水質汚濁防止法60日前が期限です。

化学プラントで発生する排水系は、この規制に該当するかどうか厳しくチェックしましょう。

製造部が担当することが多いでしょう。

機電系エンジニアは軽視しがちですが、化学プラントとしてはとても大事な法規です。

廃棄物処理法

廃棄物処理法60日前が期限です。

化学プラントで必ず発生する廃棄物に関する届出です。

公害防止関係の法律は生産プロセスが変わらない限りは、新製品の導入や生産能力の増強などのプロ絵ジェクトではほぼ必ず該当します。

製造部が担当することが多いです。

機電系エンジニアは軽視しがちです。

騒音振動法

騒音規制法振動規制法30日前が期限です。

どちらも大型の回転機械を導入したときに、必要となります。

化学プラントでは振動規制法はあまり関わることがないですが、騒音規制法はかなり引っ掛かります。

設備の導入時にチェックしないと、うっかり忘れが起きやすいです。

7.5kWを越えるブロアーが該当するので、頻度は高めです。

化審法

化審法購入前に届出が必要です。

化学プラントで新規物質を扱う時には必ず必要となります。

プラント建設段階だけでなく、はるかに前の研究開発段階から関わる法律です。

多くの人の目に触れるため、スルーしてしまうことは基本的にありえません。

機電系エンジニアは軽視しがちですけど。

毒劇法

毒劇法30日前が期限です。

化学プラントではとても大事な法律の1つ。

危険な物質を新たに取り扱う時には、当たり前のようにチェックします。

いろいろな人がチェックする機会があるので、忘れていたということは基本的には起こらないでyそう。

機電系エンジニアは軽視しがちですけど。

参考

created by Rinker
¥3,850 (2024/06/16 13:45:50時点 Amazon調べ-詳細)

関連記事

関連情報

保安3法

保安設備

安全弁

毒性ガス

最後に

化学プラントの建設で関係する法律とその起源をまとめました。

消防法・高圧ガス保安法・労働安全衛生法・石災法などのメジャー法律以外にも非常に多くの法律があります。

数も多ければ、期限もバラバラで、整理がとても大変です。

いろいろな人の目に触れて、忘れないように処理したいですね。

化学プラントの設計・保全・運転などの悩みや疑問・質問などご自由にコメント欄に投稿してください。(コメント欄はこの記事の最下部です。)

*いただいたコメント全て拝見し、真剣に回答させていただきます。