【安全教】何か追加対策を取らないといけない病

トラブル法律

NEONEEETです。

この記事は、化学工場に興味がある人を対象にしています。

この記事を読むと、化学工場で起こる安全対策の無謀さについて知ることができます。

安全ヒヤリは日常的に起こる

製造業ならヒヤリハットの報告書を日常的に作成するでしょう。

ハインリッヒの法則である1:29:300から

300の小さなヒヤリ情報を共有して、大きな1の災害を防ごう

というのがヒヤリハット活動を行う理由でしょう。

人間が生きている限り、安全の問題は起きる。

安全の問題が終わることがないのは、仕方がありません。

今回は、化学工場で起こる安全の対策についてです。

とにかく安全対策を講じるのが好きな安全教員の思考をトレースします。

安全対策を取る思考の背景

安全成績が評価対象

安全成績とは労働災害の件数を指すことが多いでしょう。

休業災害ゼロ件、不休業災害ゼロ件

こんな目標を、会社として掲げます。

会社としての目標なので、一工場としても目標から外すことはできません。

当然ながら、そこの社員も年間の目標として設定しないといけません。

ここまでは分かる。

安全教は協力会社にも、その魔の手を広げていきます。

社員だけだと安全成績がゼロ件をキープし続けてしまいます。

危険な作業を外出ししたり、自動化していくからですね。

安全成績を向上させたことが、実績としてアピールできるため、

ゼロ化した安全成績を、少し高い数字にかさ上げするために

協力会社の成績もカウントしようとします。

カウントした当初は高くなりますが、次の年には絶対に下げることができます。

そうしたら、実績としてカウント可能。

美味しい商売となるわけです。

昇進や昇給がスムーズにいくわけですね。

次のヒヤリの歯止め

安全に対するトラブルやヒヤリが起こると、不思議なことに

同じ問題が立て続けに起こります。

ここに対して何の対策も講じない管理者は、

同じ問題が何度も発覚すると、無能の烙印を押されます。

責任を取る経営層の宿命ですね。

実際に経営層の中には

「その任務にあたっている時だけは事故を起こしてくれるな」

と思っている人がほとんどです。

昔は公言することがなかったですが。今では平然とこういうセリフが出てきます。

「皆さんのおかげて無事故無災害で過ごすことができた。ほっとした。」

経営層の異動等で別れの挨拶をするときの定番です。

これを聞くたびに、従業員は嫌な気持ちになります。

こちらが努力して安全成績を上げたのに、

おっさんの感謝一つで何もメリットがない

そのおっさんは、異動した後は人間関係が切れてしまい、

今後一生関わることがないでしょう。

おっさんの安心感のために、貢献する価値がない。

そういう思考に、従業員が到達するのは無理もありません。私もそうです。

対策を取れば問題が起きないはず

安全教の狂っているのは、この部分です。

問題が起きれば原因を考える。

原因に対して対策取れば、次に同じ問題は起きないはず。

これをナチュラルに発言する人が安全教員です。

特に重要なものは基準化していくでしょう。

これで管理者は満足します。

  • 基準化すれば、さすがに守ってくれるだろう。
  • 基準はこうやって過去のトラブルを忘れないようにするものだ
  • 先人もこうやって対策を積み上げてきた。

この辺が、管理者側の思考です。

対策が多くてがんじがらめ

社内の基準はどんどん膨れ上がっていき、削除されることは少ないでしょう。

この基準を初めて見る人の気持ちに立っている、安全教員はほとんどいません。

なぜなら、その安全教員は基準の改訂をタイムリーに追っていき

その体系を把握できているからです。

気が付いたら、初見者には理解しにくい体系になっている

ということすら想像がついていません。

安全に対する基準や対策をいくら綿密に練っても、

それを忠実に実施できる人が、実は世界中でほとんどいない

知識レベルでなく作業レベルでは、安全教員すら実行できない

それくらい複雑な基準体系になり、対策でがんじがらめになります。

わざわざ言葉で表現しているが、すべて常識レベルの話

このように言う安全教員も存在します。

でも、グローバル化も進んでしまい、格差も広がった現在の日本で

「常識」を振りかざしても何の効果もありません。

教育が行き届いた社員ならまだ分かりますが、

協力会社は人の入れ替わりが激しいです。

そんな人たちに、教育をして「常識」を身に付け、行動させるには

膨大な時間がかかります。コストが掛かります。

それらはすべて、協力会社に押し付けるのが、安全教。

協力会社がちゃんと教育をしているから、協力会社員が問題を起こせば、それは協力会社の責任。

だけど、残業をするな。

口調自体は穏やかだけど、こういうロジックを平然と並べ立てます。

最後に

安全教自身もがんじがらめになっています。

会社自身・日本自身が縛りプレイをしているようにも見えます。

「現実に即した行動」が日本ではできないのでしょう。

この記事が皆さんのお役に立てれば嬉しいです。

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